2017-03-21 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
配偶者控除と就業調整問題の関係も含めて、政府税制調査会等におきましては、配偶者特別控除の導入により、税制上、百三万円の壁は解消はしているけれども、導入後も就業調整によって百三万円以内にパート収入を抑える傾向があり、これは、配偶者控除の百三万円という水準が企業の配偶者手当の支給基準として援用されていることですとか、心理的な壁となっていることが要因ではないかとの指摘がなされているところでございます。
配偶者控除と就業調整問題の関係も含めて、政府税制調査会等におきましては、配偶者特別控除の導入により、税制上、百三万円の壁は解消はしているけれども、導入後も就業調整によって百三万円以内にパート収入を抑える傾向があり、これは、配偶者控除の百三万円という水準が企業の配偶者手当の支給基準として援用されていることですとか、心理的な壁となっていることが要因ではないかとの指摘がなされているところでございます。
その必要性は、今までも政府税制調査会等の答申におきまして何度も指摘されたところでございますし、税制抜本改革法におきましても、「地方法人課税の在り方を見直すことにより税源の偏在性を是正する方策を講ずる」ということが規定されておりまして、地方税財源を充実していく中で税源の偏在性をいかに是正していくか、これは近年の地方税制における極めて大きな課題であったわけでございます。
御指摘の点につきましては、過去の政府税制調査会等の議論におきましても、年金受給者に対して、その経済力にかかわらず一律に優遇する措置だということ、また、手厚い控除の適用によって、拠出段階から給付段階まで実質的に非課税に近い状態になっている、こういったことは指摘をされております。まさに先生御指摘のところです。
御指摘につきまして、また関係府省あるいは地方団体から御意見等がありました場合には、それらにつきまして、それを踏まえて政府税制調査会等において議論させていただく課題であるというふうに考えております。
こうした大震災後の状況等も踏まえ、政府税制調査会等で議論を行い、平成二十三年度税制改正法案で提案したものと同様に、地球温暖化対策のための税を平成二十四年度税制改正に盛り込んだものであり、地球温暖化対策を着実に進める観点から、その導入を是非とも実現する必要があると考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
また、社会保障・税一体改革の議論においても、住宅取得に係る必要な措置について財源も含め総合的に検討することとされておりまして、既存住宅の取得について今後どのような税制上の措置が必要かについては、引き続き政府税制調査会等の議論を踏まえて検討していくべきものと考えておりますし、委員御指摘のように、リフォーム市場が経済にとっても住民にとっても大変大きな意味のあることであることは私も十分認識しておりますので
○野田内閣総理大臣 車体課税については、二十三年度の税制改正大綱を踏まえて、政府税制調査会等において今検討が行われているところと承知をしていますが、まずはその議論を見守っていく必要があると思います。
いずれにしましても、今申し上げた点も含めて、先ほど答弁させていただきましたように、政府税制調査会等の場でしっかり検討していくことが必要であるというふうに思っております。
したがいまして、この実効税率というものを検討、比較するということの実質的な意味もあるわけでございまして、このようなことから、これまで政府税制調査会等におきましては、従来より、法人所得課税の負担についての国際比較を行う場合には実効税率を用いて議論が行われているところでございます。
えてみますと、百三万円の特別控除を設けたそのときのいきさつ等はもう田嶋さんもよく御存じだと思っておりますが、そういうことを考えまして、今戻すとするならば私は配偶者特別控除の方を戻していいんではないかと思っておりますし、これともう一つは、特別扶養控除ございますね、若い青年の、あれなんかでも検討に値するところじゃないかなと思っておりますが、いずれにしても、これはまだ私が独断で言えるものじゃございませんで、政府税制調査会等
いろいろアイデアがどんどんと出てきておるという段階でございまして、いずれこの問題について政府税制調査会等から私らの方に意見の開陳を求められるであろうと思っておりますが、その際までには何とか世論調査をした上で決めていきたいと思っております。
消費税を含む税制の在り方については、現在、経済財政諮問会議、政府税制調査会等において議論しております。六月を目途に基本的な方針を示してまいります。 介護保険制度については、現場の声に耳を傾けつつ、介護サービスの基盤整備や質の向上などに取り組み、制度の一層の定着を図ってまいります。
今後の道路を含む特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的な在り方について、経済財政諮問会議や政府税制調査会等の場において様々な観点から幅広く検討を進め、平成十五年度予算から反映させていきたいと考えます。
税制改革についてですが、あるべき税制の構築に向けては、経済財政諮問会議、政府税制調査会等において十分に連携しつつ、ある部分については重複しつつも、経済財政諮問会議においては負担の在り方や歳出面も考えて経済・財政の全般的な観点から、また、政府税制調査会においては税制の具体的な在り方などを中心に、中長期的な視点を十分に踏まえ、それぞれ議論を深めて、六月を目途に基本的な方針を示してまいります。
いずれにせよ、今後の道路を含む特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的な在り方について、経済財政諮問会議や政府税制調査会等の場において様々な観点から幅広く検討を進め、平成十五年度予算から反映させていきたいと考えます。 委員の公平公正な人選が何より大切だという御指摘であります。同感であります。
また、道路を含め、特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的なあり方について、経済財政諮問会議や政府税制調査会等の場においてさまざまな観点から幅広く検討を進め、平成十五年度予算に反映させていきたいと考えております。
今後の、道路を含め、特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的なあり方について、経済財政諮問会議や政府税制調査会等の場においてさまざまな観点から幅広く検討を進め、平成十五年度予算から反映させていきたいと考えております。 都市高速道路における制限速度についてのお尋ねであります。
次に、贈与税について申し上げますと、贈与税を含めた資産課税の見直しを個人消費の活性化につなげていくべきとの御指摘もあったかと思いますけれども、相続税、贈与税の在り方の問題につきましては、今申し上げましたように、政府税制調査会等における議論もありますし、また現行の、御案内だと思います住宅資金の贈与の特例による負担軽減の水準、その活用状況、それからまた、相続税そのものの性格でありますけれども、相続税の課税回避防止
今後、先ほどお話しのとおりの経済財政諮問会議、あるいはまた地方分権改革推進会議、政府税制調査会等であるべき日本の税制が議論されるということでありますけれども、ぜひとも小手先の改正に拘泥することなく、思い切って地方に税源を移譲し、この日本全体が元気になるような改革が行われることを御期待いたしたいと思っております。
中小企業の事業承継につきましては、かねてから、政府税制調査会等におきまして、すべての財産を公平に課税するという基本原則というような議論があること、それからまた、これまでとられてきた中小企業の、今石井先生も言われたような事業承継に関する優遇措置との関係、そういったものを、関係などを踏まえながら、相続税全体のあり方として、一つには高齢化の進展に伴う資産を引き継ぐ年齢層が上昇しているという問題、あるいは事業承継
なお、道路を含め、特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的な在り方について、今後、経済財政諮問会議や政府税制調査会等の場において幅広く検討を進め、平成十五年度予算に反映させていきたいと考えます。 どのような場合に資本増強を行うか、資本増強を行う場合の経営責任をどうするかについてとのお尋ねであります。
○政府参考人（石井隆一君） 昨年十一月に旧自治省として具体案を公表したわけでございますが、その後、もちろん政府税制調査会等でも御議論いただいておりますが、特に経済界等を中心にことしに入りましてから相当回数、いろんな勉強会、説明会、意見交換会、公式、非公式にいろいろやってきております。
それから、納税者番号制度についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、これまでも政府税制調査会等におきまして審議が行われてきておりまして、昨年七月に取りまとめられましたいわゆる中期答申におきましては、適正、公平な課税の実現、それから税務行政の効率化、高度化、さらには納税者の税制への信頼の向上にも資する、一方、付番方式、それからコストと効果、プライバシー保護など引き続き検討すべき課題が残されている